四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
一日も早く給食無償化にという切実な願いを実現したいと，私も日本共産党のほかの地方議員も奮闘しているところです。 国の責任による給食費無償化を求める声が全国で広がっています。子供にとってかけがえのない大切な学校給食です。小学校，中学校とも給食費を無償化している自治体が256に広がっています。
一日も早く給食無償化にという切実な願いを実現したいと，私も日本共産党のほかの地方議員も奮闘しているところです。 国の責任による給食費無償化を求める声が全国で広がっています。子供にとってかけがえのない大切な学校給食です。小学校，中学校とも給食費を無償化している自治体が256に広がっています。
東大話法に至っては，何度かこの議場で説明をさせていただいたので，その注釈を省きますが，田舎の一地方議員でさえ，日本語をもっと大切に扱っていると自負している中で，議会における理事者答弁について，甚だ疑問に思うところがあり，今回の質問に至った次第であります。
地方議員と行政の関係について詳しい日本大学の岩井教授，記録制度は自治体を不当な圧力から守る効果がある。逆に制度がないと密室で物事を決めているように有権者から見られてしまう。行政と議会の双方の信頼性を高めるために，全国の自治体で記録制度を設け，積極的に活用すべきだということです。 不当な口利きがなくならない背景には，自治体職員が議員に逆らいづらい関係があると指摘しています。
また、公明党地方議員、地方議会と連絡を取り、党本部対策本部から定期的な情報発信を行い、必要に応じて緊急提言を検討し、政府に対し提言を行うなど、必要な措置を推進しているわけでございます。 そういうことで、宇和島市の新型コロナウイルスワクチン接種体制について、大まかにしていただいたらと。体制をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
地域や中小企業の元気回復は、地方議員の総意であり、そういった施策を支援し、後押しさせていただくという意味において、まずは、松山市議会から発信する意義は大きいと思います。どうか議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。 ○若江進議長 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。
我々地方議員も小さな声を聴く力を忍耐強く発揮し、市民のお役に立っていきたいとの願いを込めております。以下、一般質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、総合窓口センターのワンストップサービスについてお伺いいたします。本市のワンストップサービスは、2000年11月、当時の中村時広市長の肝煎りでスタートいたしました。
全国において何も知らされないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないために，少なくても定期接種の最終学年の高校１年生には個別通知で周知すべきではないかと，私どもの地方議員が全国で展開をしております。 いわゆるこれは積極的勧奨をお願いしているのではありません。子宮頸がんはマザーキラーと呼ばれる怖い病気で，少子高齢化の観点からも予防に力を入れるべき疾患と位置づけております。
党派を超えて国会議員も地方議員も関係なく力を合わせて新型コロナウイルス終息に向け，ともどもに心を一にして闘っている実感とともに，高揚感がみなぎってまいりました。 また，本日コロナの抗体保有率が発表されましたけれども，東京で0.1％ということで，このデータはやはり第２波，第３波を想定して国全体で取り組んでいかなければならないと決意したところです。
その辺のところは国会議員さんへお願いしているところですが，我々地方議員は，地域や現場の課題に取り組んでいます。 また，大量出血などで輸血が必要になったときのための輸血用血液製剤について，中核病院での輸血用血製剤の備蓄制度廃止で現場は混乱しております。
１１月１４日に東京都で開催されました地方議会活性化シンポジウム２０１９に参加し、「地方議員の“なり手不足”と地方議会改革」と題した基調講演及び「令和時代の地方議会～多様な地方議会の姿から考える～」をテーマに、パネリスト７名による「多様ななり手の確保」と「住民に身近で頼られる議会の実現」を論点としたパネルディスカッションを拝聴し、研さんを深めました。 その他につきましては報告書のとおりであります。
我々地方議員、私も地方議員でございますけれども、そうした議員の役目、役割というものは重く、深いものがあると、改めてお話を聞く中で感じた次第でございます。 今回質問に当たって、私が環境政策について最初に質問させていただいたのが平成17年６月議会で、14年前になります。その折、ＣＯ２削減、小水力発電の導入について質問いたしました。
１時間この話をしたいわけですけれども、時間がありませんので、我々は地方議員としてもっと身近な現象に対して現実的対応に取り組むことが責務であります。 岡原市長も施政方針の冒頭で、国際情勢の不確実性、国内的には消費税率の引き上げの影響など、景気を初め、先行きに対する不透明さを懸念されています。 しかし、そうした中で宇和島市の未来につながる施策を述べられています。具体的に順を追って質問をいたします。
私どもの党の国会議員，地方議員で情報を共有して，知恵を出し合いながら認知症対策をさらに積極的に推進してまいりますが，当市の取り組みはどのようにされているかお聞かせください。 ○原田泰樹議長 大西 緑高齢介護課長。 ◎大西緑高齢介護課長 事業者に対しての認知症サポーター養成講座の開催についてお答えいたします。
学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、自民党の地方議員も含め、幅広く認識されてきていることを示すものではないでしょうか。文科省も一昨年、数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なうとする通知を出さざるを得なくなりました。教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題だと感じています。
地方議員の努力によって結実したすばらしい取り組みだと思います。そんな中、大阪府では、今月12月１日にある決定をいたしました。文部科学省は、教育活動に直接必要のないものとして都道府県教育委員会に通知を出し、携帯電話やスマートフォンの持ち込みを原則禁止としています。そんな中、今月１日大阪府は、府内の公立小・中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを来年度から認める方針を示しました。
企業さんと県も市も地方議員も国会議員も一体となって来られたと。すごく力強く推進してますねということで，大臣にもなかなか会うこともできないのに，大臣とも会うことができましたねということで，すごくお褒めになっていたことが印象に残っております。
中村県知事におかれましては、地方議員としての思いをしっかり受けとめると言われました。この県費補助拡充が行われた場合、学童の成長過程の中で最も重要な歯科通院費の助成はどのようになるのか、お伺いします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 菅議員に申し上げます。 発言通告の通告事項を飛ばしております。
有権者の半数以上が選挙をボイコットされた厳然たる事実を突きつけられ、地方議員の立ち位置、地方議会のあり方を真剣に見詰め直し考えていく中で、新しい時代に向かって上意下達、他者に委ねるのではなく、自立心を持って厚みを増してくる行政執行に対して、政党の枠組みを超えて、責任ある行動をしていこうと思いを共有する13名の議員で、地域第一、政策中心、国政自由の理念のもと、松山維新の会を結成いたしました。
今、地方議会を取り巻く状況は、政務活動費の不正使用を初め、全国的に地方議員の不祥事案が多発するなど、地方議会の存在意義そのものに疑念を抱く市民も少なくなく、じくじたる思いをしているところです。
そのような中、今地方議会を取り巻く状況は、政務活動費の不正使用を初め、全国的に地方議員の不祥事案が多発するなど、地方議会の存在意義そのものに疑念を抱く市民も少なくなく、じくじたる思いをしているところです。